死亡保障について

逓減定期について質問です。
保険については超初心者です。。。
結婚を機に旦那（30才）の保険の見直しを進められました。
（私は妊娠中の為、出産後に保険見直しをする予定です）保険の担当者は義父母の知人の息子さんの為保険会社は決まっております。
定期保険に逓減定期（保険料：4.200円 年金月額150.000円）を進められたのですが、この先の将来のほうがお金がかかりそうなので普通の定期にした方がいいのではと別の知人に言われました。
その違いも今ひとつ理解していないのですが、、、進められているプラン（医療保険/三大疾病病 一時金あり保険料：4,800円・終身保険/保障額300万円：保険料：5,300円）の3つの合計で14.300円程度です。
保険の方より伺いの連絡が入っているのでなるべく早めに決めなくては・・と思っているのですがネットで調べてもちんぷんかんぷんで・・。
再度、説明を受けようかとも思っているのですが臨月の為なるべく理解を深めてから説明を聞いて簡潔にすませたいと思っておりますので、皆様の知識を少しおわけ頂ければ幸いです。
上記内容ですと説明不足かと思いますが、ご質問にはすぐにお答えできるかと思いますのでご指示頂けますと幸いです。
まずは必要保障額の考えからお伝えします。
もしお子さんが生まれた後ご主人に万が一なことがあった場合いくら必要なのか？
これが原点になります。
一度この機会にご主人に万が一があった時の必要保障額を計算してみてください。
ご主人に万が一があった時、１．残された質問主さんとお子さんと２人で暮らす生活費を（月○○万円×12ヶ月×お子さんが大学卒業するまでの年数）２．そして質問主さんが年金もらうまでの残りの期間（月△△万円×12ヶ月×お子さんが社会人になってから65歳までの期間）それとお子さんの教育費（約1000万円）、そして車代やレジャー費などこの合計がまず生きていくための必要費です。
では公的支援ですが、遺族年金が質問主さんに年79万2100円、子供1人あたり年22万7900円の遺族年金が入ると思います（子が18歳まで）。
お子さんが18歳まで質問主さんの部分も出ます。
あとご主人が会社にお勤めなら遺族厚生年金も出ます。
これはご主人の勤続年数や所得によって変わりますので下記のサイトの計算式をご参考に算出してみてください。
http://www.shakaihoken.org/sumikin/nenkin/izoku/sikyu.html必要生活費－公的年金＝必要保障額です。
これに貯蓄や資産、質問主さんが働くならその収入を入れて必要生活費が得られるかだと思います。
これを計算するとお子さんが社会人として独立するまでに数千万円必要なことがお分かりになると思います。
しかし逆にお子さんが成長するにあたり、例えばお子さんが高校3年生の時万が一なことがあった場合と0歳の時と比べてどっちのほうが保障が多く必要ですか？
0歳ですよね。
社会人になる23歳まで生活費＋教育費が必要ですよね。
18歳だったら大学の教育費とその生活費だけで良いですよね。
ということで年々保障が少なくても済むことがお分かりだと思います。
この流れにあった保障が低減定期保障になるわけです。
保障がずっと数千万円で行くよりも段々保障が下がるほうが保険料も安くなるわけです。
将来のほうがお金がかかるのも見越した上低減定期で備えるのが一番良いのではないでしょうか？
後はその保障額の設定をライフプランと比べてちゃんと押さえた額になっているか確認できればご納得できるのではないでしょうか。
後は出来れば特約の部分とか10年とかの更新型などでない方が良いと思いますのでその辺りもよく確認してください。

火災保険の見直しを考えています新築のときに火災保険の加入をし、５年経過したので他社への保険見直しを考えております。
そこで…①目的の建物の「評価額」とは、どのようにして決められるのでしょうか？
築年数・構造等によって変わってくるようなのですが、ネットで見積もりを依頼する場合には自分で「1000万」とか「2000万」とか設定をしますよね？
万一の時に損をしないように設定したいのですが、ローン残高で考えれば良いのですか？
or新築の時の価格ですか？
いくら多額の保険をかけていても評価額以上は保障されない仕組みだと聞いたのですが、新築の時の価格で設定した場合に、「新築のときより評価額が落ちているので、今はそこまで出せません」とか言われたりするのでしょうか？
②家財についてですが、現在1000万円で保険に入っています。
ですが実際の家財は1000万円もしていないと思います。
万一の場合、家財の価値なんて(燃えてしまったら実際どんな家財があったかなんて保険会社には判らないと思うのですが)、誰がどのように判断するのでしょうか？
火災保険に詳しい方、ご回答よろしくお願いします。
①について建築時の価格がわかる場合は、年次別指数法（建築費倍率法）にもとづいて評価額を算出します。
平成15年に新築した場合、鉄骨またはコンクリート造・・・建築価格×０．９９木造・・・建築価格×０．９７以上のようになります。
2000万円の木造家屋の場合、評価額は1940万円です。
ただ、ある程度の調整が可能ですので、新築時の価格そのままでも問題ないものと思います。
②について家財の評価額は、家族構成数によります。
家族共有の家財・・・200～500万円個人（成人）の家財・・・150～300万円就学前のお子様・・・50～100万円就学後のお子様・・・100～200万円上記が概ねの目安です。
独身世帯なら300万円、若年夫婦のみなら500万円、夫婦と子供一人いる場合は、600～700万円位は掛けておいたほうが宜しいかと思います。
なお、実際に被災された場合について、被害額にもよりますが、保険会社から依頼を受けた日本損害保険協会登録の損害鑑定人が立会調査に訪れ、1点ごとに聞き取り、被害品の確認、鑑定作業を行います。
最終的に支払保険金を判断するのは、保険会社ですが、この鑑定人からの報告書が重要な決め手となりますので、なるべく立会に協力し、被害品の特定およびそれらの購入時期、購入価格をできるだけ詳細に伝えることがポイントです。